FP技能検定 2級 (学科) 2018年1月 問49

居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除は、譲渡した年の１月１日において、譲渡した居住用財産の所有期間が１０年を超えていなければ適用を受けることができない。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除には所有期間の要件がなく、所有期間が10年以下であっても適用を受けられるため選択肢1が不適切である。譲渡した年の1月1日において所有期間10年超が要件とされるのは軽減税率の特例の方である。3,000万円特別控除と軽減税率の特例は重複適用が可能であり、配偶者や直系血族など特別の関係にある者への譲渡は適用対象外、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であれば適用を受けられる。