FP技能検定 2級 (学科) 2018年1月 問49

居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除は、譲渡した年の１月１日において、譲渡した居住用財産の所有期間が１０年を超えていなければ適用を受けることができない。

居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、重複して適用を受けることができる。

居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除は、配偶者に対して譲渡した場合には適用を受けることができない。

居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの間の譲渡であれば、適用を受けることができる。