FP技能検定 2級 (学科) 2019年1月 問37

法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地である。

期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年８００万円以下の部分については軽減税率が適用される。

法人税の確定申告書は、原則として各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

新たに設立された株式会社が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後２ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。