FP技能検定 2級 (学科) 2019年1月 問43

普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がある場合に限り、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときを除いて、従前の契約と同一の条件（更新後の期間を除く）で契約を更新したものとみなす。

借地借家法5条により、存続期間の満了時に借地権者が契約の更新を請求した場合、借地上に建物があるときは、借地権設定者が遅滞なく正当事由のある異議を述べない限り、従前と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。1は期間の定めがない場合の存続期間が建物の構造にかかわらず30年である点、3は事業用定期借地権等の設定契約が公正証書によらなければならない点、4は建物譲渡特約付借地権が借地権設定後30年以上を経過した日に建物を譲渡する旨を定めるものである点で誤りである。