FP技能検定 2級 (学科) 2019年1月 問45

第一種低層住居専用地域内においては、原則として、建築物の高さは１０ｍまたは１２ｍのうち、都市計画において定められた限度を超えてはならない。

第一種低層住居専用地域内の建築物については、北側斜線制限（北側高さ制限）が適用される。

都市計画区域内の建築物は、すべての用途地域において、隣地境界線までの水平距離に応じた高さ制限（隣地斜線制限）が適用される。

建築物の敷地が異なる２つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。