FP技能検定 2級 (学科) 2019年9月 問31

相続税では、納税者が申告をした後に、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。

相続税は、納税者が自ら課税標準と税額を計算して申告することにより第一次的に税額が確定する申告納税方式を採用しており、税務署長が税額を決定する賦課課税方式ではありません。賦課課税方式によるのは個人住民税や固定資産税、不動産取得税などです。選択肢1の所得の10区分、選択肢3の間接税、選択肢4の国税と地方税の区分はいずれも正しい記述です。