FP技能検定 2級 (学科) 2019年9月 問31

所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。

相続税では、納税者が申告をした後に、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。

税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、消費税は間接税に該当する。

税金には、国税と地方税とがあるが、法人税は国税に該当し、事業税は地方税に該当する。