FP技能検定 2級 (学科) 2023年5月 問38

基準期間における課税売上高が１億円である課税事業者は、所定の手続きにより、簡易課税制度の適用を受けることができる。

簡易課税制度を選択できるのは、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税事業者に限られる。基準期間の課税売上高が1億円では適用を受けられないため3が不適切。1の土地の譲渡・貸付けは非課税取引、2の資本金1,000万円以上の新設法人は基準期間がない課税期間でも課税事業者、4の個人事業者の消費税の確定申告期限は翌年3月31日であり、いずれも正しい。