FP技能検定 2級 (学科) 2023年5月 問44

事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができない。

一般定期借地権の存続期間は、５０年以上としなければならない。

普通借地権の存続期間は３０年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。

普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者に更新を拒絶する正当の事由がないときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。