保健師国家試験 第108回 問101

A さん(58 歳、男性、独居!は1年前に失業した。その後、就職先が決まらず、預 貯金が底をついたが、身寄りがなく身近な相談者もいなかった。経済苦により3か月 前に自殺を図って病院に搬送された。日常生活動作〈ADL〉は問題なく回復したが、 頭を打ったことによる外傷性脳損傷によって軽度の記憶障害が残り、特に数の計算が 難しくなった。また、入院中に生活保護を受給することになった。 生活保護担当の保健師は、その後も A さんのような失業やそれに伴う経済的困 窮を契機とした自殺未遂事例と関わることがあり、B 市の自殺対策計画の担当保健 師と協働して市全体の自殺の現状を改めて調査・評価することにした。その結果、 壮年期の男性が失業をきっかけとして自殺に至る事例や、自殺未遂後に後遺症や障 害が残った事例が近年増加していることが明らかになり、新たな自殺予防対策の啓 発活動を進めていくことにした。 この啓発活動への協力を依頼する関係機関として、最も適切なのはどれか。