通関士試験 第46回 通関業法 第4問

通関業務

通関業法第31条の確認は、通関士試験合格者を通関士という名称を用いて通関業務に従事させようとする場合に必要とされる制度であるため、イには通関業務が入る。関連業務やその他の業務への従事には確認は不要である。

税関長に届け出なければならない

通関業者が合格者を通関士として通関業務に従事させようとするときは、あらかじめ税関長への届出で足りるとされており、許可や承認のような事前審査を要する制度ではないため、ロには税関長に届け出なければならないが入る。

3年

通関士の欠格事由の一つとして、禁錮以上の刑に処せられその執行を終わってから一定期間を経過しない者が定められており、この期間は3年とされているため、ハには3年が入る。

2年

関税法第111条の無許可輸出入等の罪に該当する違反行為をした者については、その違反行為の日から一定期間を経過しない者が通関士の欠格事由とされ、この期間は2年であるため、ニには2年が入る。

その停止の期間

通関業法第35条第1項の懲戒処分により通関業務への従事を停止された者は、その停止期間中は通関士となることができないとされているため、ホにはその停止の期間が入り、停止解除後は改めて資格を有する。