通関士試験 第46回 通関業法 第9問

財務大臣が通関業務の料金の額について必要な定めをしたときは、通関業者はこれに反して料金を受けてはならない。 / 通関業の許可を受けた税関の管轄区域内において、通関業務を行う営業所の新設の許可申請を行おうとする通関業者は、税関長に提出する許可申請書に当該営業所において行われる見込みの通関業務の量及びその算出の基礎を記載した書面を添付しなければならない。 / 法人である通関業者は、その通関業務を担当する役員に異動があった場合には、その都度、その者の氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書を税関長に提出しなければならない。

財務大臣が通関業務の料金について必要な定めをした場合、通関業者はこれに反する料金を受け取ることができず、また管轄区域内での営業所新設許可申請には業務量の見込み等を記載した書面の添付が必要であり、法人の通関業務担当役員に異動があった場合はその都度届出書を提出しなければならないため、1・2・4が正しい。料金受領を証する書類の写しも保存義務の対象であり、区域外での関連手続には書面への付記が必要である一方、口頭での申出のみで足りるとする規定はないため、3・5は誤りである。