通関士試験 第46回 通関業法 第9問

財務大臣が通関業務の料金の額について必要な定めをしたときは、通関業者はこれに反して料金を受けてはならない。

通関業の許可を受けた税関の管轄区域内において、通関業務を行う営業所の新設の許可申請を行おうとする通関業者は、税関長に提出する許可申請書に当該営業所において行われる見込みの通関業務の量及びその算出の基礎を記載した書面を添付しなければならない。

通関業者は、通関業務に関し依頼者から依頼を受けたことを証する書類をその作成の日後3年間保存しなければならないが、当該通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しを保存する必要はない。

法人である通関業者は、その通関業務を担当する役員に異動があった場合には、その都度、その者の氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書を税関長に提出しなければならない。

通関業の許可を受けた税関の管轄区域外において、異なる者から依頼を受けた相互に関連する通関業務を行おうとする通関業者は、当該通関業務に関し税関に提出する通関書類にその旨を付記するとともに、当該通関業務を行う際に口頭で税関官署に対してその旨を申し出なければならない。