通関士試験 第46回 通関業法 第5問

役員

秘密漏洩・盗用罪の主体である通関業者が法人である場合には、その役員が処罰の対象とされる建前であるため、イには役員が入る。従業者や管理者といった一般的な語句ではなく、法人の意思決定機関である役員が名指しされている点が特徴である。

従業者

秘密漏洩・盗用罪の主体は通関士のほか、通関業務に従事する従業者一般とされているため、ロには従業者が入る。通関士に限定されず、通関業務に携わる者全般が対象となる点に注意する。

告訴

秘密漏洩・盗用罪は被害者等の意思を尊重すべき性質の犯罪であるため親告罪とされ、告訴がなければ公訴を提起できないとされているため、ハには告訴が入る。告発や告知とは異なる訴訟要件である点がポイントである。

行為者

両罰規定では、無許可で通関業を営む行為を実際に行った者、すなわち行為者本人がまず処罰の対象とされるため、ニには行為者が入る。

罰金刑

両罰規定により、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても別途罰金刑が科されるため、ホには罰金刑が入る。懲役刑は自然人にしか科し得ないため、法人に対する制裁は罰金刑に限られる。