通関士試験 第46回 通関業法 第7問

通関業者でない法人が通関業者である法人を吸収合併した場合において当該吸収合併後に通関業を営もうとするときは、新たに通関業の許可を受けなければならない。 / 通関業者は、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外において、通関業務を行う営業所を設けることはできない。

通関業者でない法人が通関業者を吸収合併しても、通関業の許可は一身専属的なものであり合併により当然に承継されないため、合併後に通関業を営むには新たに許可を受ける必要があり2は正しい。また通関業の許可は税関の管轄区域を単位として与えられるため、その区域外に通関業務を行う営業所を設けることはできず3も正しい。期限付き条件は延長し得ること、主たる事務所ではなく営業所の所在地を管轄する税関長の許可が必要であること、荷主の推薦状添付は不要であることから、1・4・5は誤りである。