通関士試験 第52回 通関業法 第6問

通関業法第2条第2号に規定する「業として通関業務を行う」とは、営利の目的をもって通関業務を反覆継続して行い、又は反覆継続して行う意思をもって行う場合をいい、この場合において営利の目的が直接的か間接的かは問わないものとし、通関業務が他の業務に附帯して無償で行われる場合もこれに該当する。 / 通関業者は、その取扱いに係る関連業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。 / 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法の規定に基づく税関官署の処分につき、税関官署に対してする主張又は陳述は、通関業務に含まれる。

業として通関業務を行うとは、営利目的の直接・間接を問わず反覆継続して行い又はその意思をもって行うことをいい、他の業務に附帯して無償で行う場合も含まれる点、関連業務書類の一定期間の保存義務、税関官署の処分に対する主張又は陳述が通関業務に含まれる点は正しい。特例輸入者・特定輸出者の承認申請の代理は認定通関業者以外の通関業者も行うことができ、関税率表の所属の教示の求めの代理は関連業務に含まれるため、1と3は誤りである。