通関士試験 第55回 通関業法 第1問

3年

通関業法第6条の欠格事由において、禁錮以上の刑に処せられた者は、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しないと通関業の許可を受けられないこととされており、正しい語句は「3年」である。

国税通則法

関税法以外の国税に関する法律中の偽りその他不正の行為による国税を免れる罪に該当する違反行為についての通告処分は、国税通則法の規定に基づいて行われるものであるため、正しい語句は「国税通則法」である。

通告の旨を履行した日

通告処分を受けた者について欠格事由の期間の起算点となるのは「通告の旨を履行した日」であり、その日から一定期間(3年)を経過しない者が欠格事由に該当する。

5年

暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者は、通関業の許可に係る欠格事由に該当するため、正しい語句は「5年」である。

2年

通関業法の規定により通関業の許可を取り消された者は、その処分を受けた日から2年を経過しないと新たに許可を受けられない欠格事由に該当するため、正しい語句は「2年」である。