通関士試験 第55回 通関業法 第11問

「通関業」とは、業として通関業務を行うことをいい、この「業として通関業務を行う」とは、営利の目的をもって通関業務を反覆継続して行い、又は反覆継続して行う意思をもって行う場合をいい、この場合において営利の目的は直接的である必要があり、通関業務が他の業務に附帯して無償で行われる場合はこれに該当しないものとされている。

他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第7条の2第1項の特例輸入者の承認の申請は通関業務であるが、他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする同法第7条の2第1項の規定の適用を受ける必要がなくなった場合における同法第7条の10の届出は、通関業務ではない。

関税法その他関税に関する法令の規定に基づく税関官署の調査につき、他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする税関官署に対してする主張又は陳述は、関連業務である。

他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第75条において準用する同法第67条の規定による本邦から外国に向けて行う外国貨物の積戻しの許可に係る申告は、関連業務である。

関税法その他関税に関する法令によってされた処分につき、他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法の規定に基づいて税関長又は財務大臣に対してする不服申立ては、関連業務である。

正しい記述はない