通関士試験 第57回 関税法等 第12問

輸入の許可を受けた貨物が、輸入の許可後引き続き、保税地域に置かれている間に、災害により滅失した場合においては、関税定率法第10条第2項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定により、その関税（附帯税を除く。）の全部の払戻しを受けることができる。 / 赤十字国際機関から日本赤十字社に寄贈された器具で、日本赤十字社が直接医療用に使用するものと認められるもので輸入され、その輸入の許可の日から2年以内にその用途以外の用途に供されないものについては、関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定により、その関税の免除を受けることができる。 / 本邦にある外国の大使館又は公使館に属する公用品で輸入されるものについては、相互条件により関税の免除に制限がある場合を除き、関税定率法第16条第1項（外交官用貨物等の免税）の規定により、その関税の免除を受けることができる。

保税地域に置かれている間に災害により滅失した輸入許可済み貨物は、その関税(附帯税を除く)の払戻しを受けることができるとされている(選択肢2)。また赤十字国際機関から日本赤十字社に寄贈され直接医療用に使用される器具は特定用途免税の対象となり(選択肢4)、外交官用貨物等は相互条件による制限がある場合を除き免税とされる(選択肢5)。輸入許可前に損傷した貨物についても価格低下率を基準とする減税が認められ、国に寄贈された物品も用途外使用の制限期間内であれば免税とはならないため、選択肢1・3は誤りである。