貸金業務取扱主任者 第3回 (2009年度) 問45

日本に居住する外国人に関する情報は、個人情報保護法上の個人情報に該当しない。

個人情報を1件でも保有している事業者は、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者（以下、本問において「個人情報取扱事業者」という）として同法に規定されている義務を負う。

個人情報取扱事業者が、個人データの安全管理を怠り、その保有する個人データを滅失又はき損させた場合、当該個人情報に係る本人から損害賠償を請求されて賠償に応じれば、主務大臣から違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨の勧告を受けることはない。

個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。