貸金業務取扱主任者 第3回 (2009年度) 問42

Ａ社がＢを相手方として地方裁判所に貸金返還請求訴訟を提起する場合、Ａ社又はその訴訟代理人は、地方裁判所に訴状を提出しなければならない。

Ａ社を原告としＢを被告とする貸金返還請求訴訟において、Ｂは、答弁書を提出したが第1回口頭弁論期日に出頭しなかった。この場合、当該答弁書に記載されている事項が陳述されたものとみなされる。

Ａ社がＢを被告として地方裁判所に提起した貸金返還請求訴訟において、Ａ社の請求を棄却する判決が下され、Ａ社が判決書の送達を受けた場合、Ａ社は、当該判決書の送達を受けた日から30日以内であれば、いつでも高等裁判所に控訴することができる。

Ａ社がＢを被告として地方裁判所に提起した貸金返還請求訴訟において、Ａ社の請求を認容する判決が確定した場合、Ａ社は、当該確定判決を債務名義として、Ｂの財産について強制執行を申し立てることができる。