貸金業務取扱主任者 第3回 (2009年度) 問41

債権者はその有する債権を、原則として譲り渡すことができるが、当該債権について債権者と債務者は譲渡禁止の特約をすることができる。

債権の譲渡は、譲受人が債務者に債権譲渡の通知をすることにより、債務者に対抗することができる。

債権の譲渡は、債務者が確定日付のある証書によって債権譲渡を承諾することにより、第三者に対抗することができる。

債務者は、債権の譲渡につき異議をとどめないで承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。