貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第3回 (2009年度) 問40
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利息に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、金利については2月29日を含まない年を前提とする。
正解と解説
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正解 1
10万円未満の額を元本とする金銭を目的とする消費貸借契約において、利息の約定が年2割（20％）を超える場合、完全施行日後の利息制限法上、当該消費貸借契約は無効とされる。
利息制限法第1条は、元本10万円未満では年20％を超える利息の約定について超過部分を無効とするにとどまり、消費貸借契約そのものが無効となるわけではない。商行為によって生じた債務の法定利率が年6分であること(商法)、民法上の法定利率が年5分であること、貸金業を営む者が業として行う消費貸借で年109.5％を超える利息の契約をしたときに契約自体が無効となること(貸金業法第42条)は適切である。