貸金業務取扱主任者 第3回 (2009年度) 問37

Ａ社は、Ｂとの間の貸付けに係る契約を公正証書とし、Ｂに債務不履行があったときにはＢが直ちに強制執行に服する旨の陳述を当該公正証書に記載した（以下、本問において当該公正証書を「執行証書」という）。Ａ社がこの執行証書に基づき強制執行を申し立てるときは、執行文が付与されていることを要しない。

Ｂが約定の期日に借入金債務を弁済しない場合、Ａ社は、まず強制執行の対象とするＢの財産につき仮差押えの申立てをした後でなければ、Ｂの財産につき強制執行を申し立てることはできない。

Ｂが約定の期日に借入金債務を弁済しない場合において、Ａ社がＢの財産につき強制執行を申し立てるときは、Ａ社は、Ｂが第三者に対して有する債権又はＢが所有する不動産について強制執行を申し立てることはできるが、Ｂが所有する動産につき強制執行を申し立てることはできない。

Ａ社は、Ｂとの間の貸付けに係る契約について、Ｂが貸金業法第20条第1項に規定する特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面（委任状）をＢから取得してはならない。