貸金業務取扱主任者 第3回 (2009年度) 問36

Ａ社がＢの財産について強制執行を申し立てるためには、必ず確定判決を得なければならない。

Ｂが会社員として給与（毎月20日払、月額33万円）を受領している場合、Ａ社は、Ｂの給与債権については、その4分の3に相当する部分を差し押さえることができる。

Ａ社がＢのＣに対して有する売掛金債権を差し押さえ、当該売掛金債権について転付命令が確定した場合、Ａ社のＢに対する貸付金債権及び執行費用は、ＢのＣに対する売掛金債権が存する限り、その券面額で、転付命令がＣに送達された時に弁済されたものとみなされる。

Ｂが破産手続開始決定を受けた場合において、当該破産手続開始決定前に、Ａ社がＢの財産について強制執行を申し立てていたときは、当該強制執行の手続は失効せず、進行する。