貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第3回 (2009年度) 問36
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Ａ社は、Ｂに金銭を貸し付けたが、Ｂが約定の期日に貸付金を返済しないため、法的措置により強制的に貸付金を回収することを検討している。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 3
Ａ社がＢのＣに対して有する売掛金債権を差し押さえ、当該売掛金債権について転付命令が確定した場合、Ａ社のＢに対する貸付金債権及び執行費用は、ＢのＣに対する売掛金債権が存する限り、その券面額で、転付命令がＣに送達された時に弁済されたものとみなされる。
転付命令が確定した場合、民事執行法上、差押債権者の債権および執行費用は、券面額で、転付命令が第三債務者に送達された時に弁済されたものとみなされる。強制執行の債務名義は確定判決に限られず執行証書や仮執行宣言付支払督促等でもよく、給与債権は原則としてその4分の3が差押禁止で差し押さえられるのは4分の1であり、破産手続開始決定があると破産財団に属する財産に対する強制執行はその効力を失う。