貸金業務取扱主任者 第11回 (2016年度) 問49

固定資産に係る項目は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない。

会社計算規則は、固定資産に係る項目を有形固定資産、無形固定資産および投資その他の資産に区分しなければならないと定めており、①が適切です。受注工事、受注品等に対する前受金は流動負債に属し、前払費用のうち1年内に費用となるべきものは流動資産に属するため、②③は区分が逆です。また株式会社の貸借対照表の純資産の部は株主資本、評価・換算差額等、新株予約権等に区分され、自己株式は株主資本の控除項目、社債は負債の項目ですから④も誤りです。