貸金業務取扱主任者 第11回 (2016年度) 問48

株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼し得る会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。これを一般に単一性の原則という。

企業会計原則の一般原則のうち単一性の原則は、株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的で異なる形式の財務諸表を作成する場合でも、それらの内容は信頼しうる会計記録に基づくものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならないとするものであり、③が適切です。①の「堅実性の原則」や②の「総資本区分の原則」という一般原則は存在せず(内容的には保守主義の原則、資本と利益の区別の原則等が対応します)、④については正規の簿記の原則が求めるのは「正確な会計帳簿」の作成であり、明瞭な表示を求めるのは明瞭性(明瞭表示)の原則で財務諸表の表示に関するものです。