貸金業務取扱主任者 第11回 (2016年度) 問41

破産債権の届出をした破産債権者は、配当表の記載に不服があっても、最後配当に関する公告がなされた後は、破産裁判所に対し、異議を申し立てることはできない。

破産債権者は配当表の記載に不服があるときは、最後配当に関する除斥期間が経過した後1週間以内に破産裁判所に異議を申し立てることができるとされており(破産法200条1項)、最後配当に関する公告後は一切異議を申し立てられないとする記述は誤りです。他方、債権者が破産手続開始の申立てをするときは債権の存在と破産手続開始の原因となる事実の疎明が必要であり(同法18条2項)、破産手続開始後の利息の請求権は劣後的破産債権として破産債権に含まれます(同法97条1号、99条)。免責許可の申立ては、破産手続開始の申立てがあった日から開始決定が確定した日以後1か月を経過する日までの間にすることができます(同法248条1項)。