貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第11回 (2016年度) 問39
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連帯債務に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における連帯債務者各自の負担部分は等しいものとする。
正解と解説
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正解 1
連帯債務者の1人に対してした債務の免除は、他の連帯債務者に対して、その効力を生じない。
当時の民法第437条は、連帯債務者の1人に対してした債務の免除はその者の負担部分について他の連帯債務者の利益のためにも効力を生ずるという絶対的効力を定めていたから、他の連帯債務者に効力を生じないとする①が適切でない。②は連帯債務者の1人について法律行為の無効・取消しの原因があっても他の債務者の債務は効力を妨げられず、③は1人が相殺を援用すれば債権はすべての連帯債務者の利益のために消滅し、④は1人のために時効が完成したときはその負担部分について他の連帯債務者も義務を免れるとされており、いずれも当時の規定どおりである。なお現行民法では免除と時効の完成はいずれも相対的効力事由に改められている。