貸金業務取扱主任者 第14回 (2019年度) 問5

Ａが、Ｂとの間で元本を50万円とし利率を年2 割（20％）とする貸付けに係る契約を締結した場合、貸金業法上、その行為は刑事罰の対象となる。

Ａが、Ｂから利息制限法第1条（利息の制限）に規定する利率により計算した金額を超える利息を受領した場合、その行為は行政処分の対象とはならない。

Ａは、Ｂとの間の貸付けに係る契約について、Ｃとの間で保証契約を締結した場合、遅滞なく、Ｃへの照会その他の方法により、ＢとＣとの間の保証料に係る契約の締結の有無、及び当該保証料に係る契約で定めた保証料の額を確認しなければならない。

Ａは、Ｂとの間の一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る契約について、Ｃとの間で、根保証契約(注)を締結しようとする場合、当該根保証契約の締結の日から5年を経過した日を主たる債務の元本確定期日として定める根保証契約を締結してはならない。(注) 根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約をいう。