貸金業務取扱主任者 第14回 (2019年度) 問5

Ａは、Ｂとの間の一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る契約について、Ｃとの間で、根保証契約(注)を締結しようとする場合、当該根保証契約の締結の日から5年を経過した日を主たる債務の元本確定期日として定める根保証契約を締結してはならない。(注) 根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約をいう。

貸金業者は、貸付けに係る契約について根保証契約を締結しようとする場合、元本確定期日が根保証契約の締結の日から3年を経過する日より後の日となるものを締結してはならないとされているから、締結日から5年を経過した日を元本確定期日とする記載4が適切である。1は、元本50万円で年20パーセントの利息の契約は利息制限法の上限年18パーセントを超えるため貸金業法12条の8第1項違反となるが、出資法の上限内であり刑事罰の対象とはならない。2は制限超過利息の受領も同条2項違反として行政処分の対象となるので誤り。3は保証料の額の確認は保証契約を締結しようとするときにあらかじめ行うべきものであり、締結後遅滞なくとする点が誤りである。