貸金業者向けの総合的な監督指針におけるシステムリスク管理態勢に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
正解 3
システムリスク管理態勢の検証については、貸金業者の業容に応じて、例えば、情報セキュリティ管理として、貸金業者が責任を負うべき資金需要者等の重要情報を網羅的に洗い出す必要があるが、資金需要者等の重要情報の洗い出しにあたっては、通常の業務では使用しないシステム領域に格納されたデータを除くすべてのデータ保存領域について、障害解析のためにシステムから出力された障害解析用データ、現金自動設備（店舗外含む。）等に保存されている取引ログ等のようなデータを洗い出しの対象範囲としているかに留意して検証することとされている。
監督指針は、情報セキュリティ管理において資金需要者等の重要情報を網羅的に洗い出すこととし、その対象範囲は、通常の業務では使用しないシステム領域に格納されたデータを含む、すべてのデータ保存領域とするよう求めている。③はこれを「除く」としている点で監督指針の内容と異なり誤り。①のサイバーセキュリティ事案の定義、②の経営陣によるシステム統括役員の設置、④の内部監査部門による定期的なシステム監査（外部監査での代替可）は、いずれも監督指針の記載どおりである。
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