FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2017年9月 問47

相続人が被相続人の配偶者と子の２人である場合に、子が相続の放棄をして配偶者が相続財産のすべてを相続により取得し、本制度の適用を受けたときは、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、納付すべき相続税額は算出されない。

配偶者の税額軽減の限度額は「1億6,000万円」と「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額であり、この法定相続分は相続の放棄がなかったものとした場合の相続分で判定します。したがって子が放棄して配偶者が全財産を取得しても、限度額は1億6,000万円と課税価格の2分の1のいずれか多い額にとどまり、財産額が大きければ配偶者にも相続税が生じます。制限納税義務者であっても、姻族関係終了届を提出していても、また放棄をした配偶者が遺贈（みなし遺贈である死亡保険金を含む）で財産を取得した場合でも、本制度の適用自体は受けられます。