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9月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2017年9月 問45
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相続税の納税義務者と課税財産に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 なお、各選択肢において、相続人はいずれも個人であり、被相続人から日本国内にある財産（以下、「国内財産」という）および日本国外にある財産（以下、「国外財産」という）を相続により取得したものとする。また、相続時精算課税の適用を受けていないものとし、複数の国籍を有する者はいないものとする。
正解と解説
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正解 2
日本国籍を有する被相続人が相続開始時の12年前から日本国外に住所を有し、日本国籍を有する相続人が相続による財産取得時の６年前から日本国外に住所を有する場合、相続人が取得した国内財産および国外財産はいずれも相続税の課税対象となる。
被相続人は12年前から国外に住所を有するものの、相続人は財産取得時の6年前から国外に住所を有するにすぎず、相続開始前10年以内に国内に住所を有していたことになるため、居住無制限納税義務者に準じて国内財産・国外財産のいずれもが相続税の課税対象となる。被相続人が国内に住所を有する選択肢1、被相続人が10年以内に国内に住所を有していた選択肢4は、いずれも国外財産も課税対象となるため誤りである。選択肢3は被相続人・相続人ともに10年超国外に居住しているため国外財産は課税対象外となるが、国内財産は課税対象となるため誤りである。