FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2017年9月 問39

個人が市街化区域内の農地を耕作する目的で当該農地の所有権を取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、原則として、農地法第３条に基づく許可を受ける必要はない。

市街化区域内の農地について農業委員会への届出により許可が不要となるのは、農地法4条（自ら転用する場合）および5条（転用目的の権利移動）の場合であり、耕作目的で権利を取得する農地法3条の許可については市街化区域内であっても届出による特例はなく、農業委員会の許可が必要である。現況が農地であれば登記地目にかかわらず農地法上の農地に該当すること、市街化調整区域内の農地の転用に面積を問わず4条許可が必要であること、相続による取得は権利取得を知った時からおおむね10ヵ月以内に農業委員会へ届け出ることは、いずれも適切である。