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9月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2017年9月 問42
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贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与の年においてほかに贈与された財産はないものとし、納税者にとって最も有利な方法を選択するものとする。
正解と解説
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正解 3
妻が夫から、相続税評価額が3,600万円である店舗併用住宅（店舗部分50％、居住用部分50％）のすべての贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の税率を乗じる金額は、1,690万円となる。
店舗併用住宅の贈与では居住用部分に対応する価額が配偶者控除の対象となる。選択肢3では居住用部分が3,600万円×50％＝1,800万円で、控除限度額2,000万円の範囲内であるからその全額を控除でき、課税価格は3,600万円−1,800万円−110万円（基礎控除）＝1,690万円となる。持分の贈与を受けた場合は居住用部分から優先的に贈与を受けたものとして計算できるため、選択肢2は課税価格が0円、選択肢4は控除限度額2,000万円が適用されて200万円となり、選択肢1も4,500万円−2,000万円−110万円＝2,390万円で、いずれも記載の金額と一致しない。