FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年9月 問49

次の４つのケースのうち、取得者が相続により取得した被相続人の自宅の敷地について、相続税額の計算上、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けられるものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、取得者は国内にある家屋に居住し、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 取得者（被相続備 考人との続柄） ・配偶者は、相続開始直前において、被相続人と同居していなかった。 ケース１ 配偶者 ・被相続人の自宅の家屋および敷地を、相続により取得してから６カ月後に売却した。 ・ 被相続人は、介護保険法に基づく要介護認定を受け、相続が開始する１年前から特別養護老人ホームに入所していた。 ケース２ 長 男 ・長男は、１年前まで被相続人の自宅の家屋で被相続人と同居しており、被相続人の入所後も引き続きその家屋に居住していた。 ・被相続人の配偶者は既に死亡している。 ・被相続人は、相続開始直前において、自宅の家屋でケース３ 長 男 被相続人の姉と２人で暮らしていた。 ・長男は、相続開始直前において、賃貸アパートに居住しており、これまでに持家を取得したことはない。 ・被相続人の配偶者は既に死亡している。 ・被相続人は、相続開始直前において、自宅の家屋でケース４ 長 女 １人で暮らしていた。 ・長女は、相続開始直前において、相続開始２年前に長女の配偶者が取得した家屋に居住していた。