FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年9月 問39

Ａさん（居住者）は、平成30年４月に賃貸アパートを取り壊してその敷地である甲土地を売却した。下記の〈甲土地の取得等の状況〉に基づき、Ａさんが売却した甲土地に係る譲渡所得の金額の計算上の取得費として、次のうち最も適切なものはどれか。 なお、取得費はできるだけ多額になるようにすることとし、記載のない事項については考慮しないものとする。 〈甲土地の取得等の状況〉 Ａさんの父親が甲土地を第三者から売買により取得した。 ・甲土地の購入価額：3,000万円平成15年４月 ※Ａさんの父親は、購入後、甲土地上に賃貸アパートを建設し、賃貸業務を開始した。 Ａさんの父親が死亡し、Ａさんの母親が甲土地および賃貸アパー平成20年４月 トを相続（単純承認）により取得した。 ・相続開始時の甲土地の相続税評価額：2,000万円ＡさんがＡさんの母親から甲土地および賃貸アパートを売買により取得した。 平成28年４月 ・甲土地の購入価額 ：1,500万円 ・甲土地の購入時の時価：3,600万円Ａさんが賃貸アパートを取り壊して甲土地を第三者に売却した。 平成30年４月 ・甲土地の売却価額：4,000万円