FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年5月 問4

国民年金の第１号被保険者が障害基礎年金または遺族基礎年金の支給を受けている場合や、生活保護法による生活扶助を受けている場合は、所定の届出をすることにより、国民年金保険料の納付が当然に免除される。

国民年金の第１号被保険者が保険料納付猶予制度（国民年金の保険料の免除の特例）の適用を受けるためには、当該被保険者が30歳未満であり、かつ、被保険者本人および配偶者の所得金額が一定額以下である必要がある。

免除を受けた2015年度の国民年金保険料を2019年度中に追納する場合、その金額は、2015年度当時の保険料額に、追納までの経過期間に応じた加算額が上乗せされた額となる。

国民年金の第１号被保険者が、時効により国民年金保険料を納付することができない保険料未納期間を有する場合、厚生労働大臣の承認を受けることにより、当該承認の日の属する月前５年以内の期間に係る保険料に限り、後納することができる。