FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年5月 問8

フラット35を利用するためには、申込者の年収に占めるすべての借入れの年間合計返済額の割合が、年収が400万円未満の場合は35％以下、年収が400万円以上の場合は40％以下であることが必要である。

フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であれば、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。

長期優良住宅でない住宅のリフォーム資金としてリ・バース60を利用する債務者および連帯債務者が満60歳以上である場合、その融資限度額は、「1,500万円」「住宅のリフォーム費用」「担保物件の評価額の50％または60％」のうち、最も低い額となる。

リ・バース60の返済方法は、申込者が生存中は毎月一定額未満に据え置かれた元利金を返済し、申込者の死亡時における残債務については、申込者の相続人による一括返済か、担保物件の売却による一括返済となる。