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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年5月 問12
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個人年金保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、契約者（＝保険料負担者）・被保険者・年金受取人は同一人であり、契約者は個人（居住者）であるものとする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。
正解と解説
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正解 1
定額個人年金保険（10年確定年金）において、保険会社が支払う年金額からその年金額に対応する払込保険料を控除した金額が年間25万円以上になる場合、その金額から10.21％の税率による所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。
契約者・被保険者・年金受取人が同一人である個人年金の年金は雑所得となり、その年に支払われる年金額からこれに対応する払込保険料を控除した金額が25万円以上のときは、その金額に10.21％の税率で所得税および復興特別所得税が源泉徴収される（所得税法207条ほか）ため1が正しい。支払調書は源泉徴収の有無にかかわらず提出され、保証期間分を一括で受け取った場合も年金の性質を引き継ぐため雑所得となる。解約による差益は為替差損益を含めて全体が一時所得として課税される。