FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2020年9月 問18

投資信託委託会社が作成する目論見書には、投資信託の販売後に投資者に対して遅滞なく交付しなければならない交付目論見書と、投資者から交付の請求があった場合に直ちに交付しなければならない請求目論見書がある。

交付運用報告書には、運用経過の説明や今後の運用方針などのほか、一定の期間における当該投資信託の騰落率と代表的な資産クラスの騰落率を比較して記載することとされている。

投資信託委託会社は、運用報告書（全体版）について、投資信託約款に定められた電磁的方法により提供している場合は、投資者から交付の請求があったとしても、その交付は要しない。

販売会社は、投資信託の投資者に対し、原則として、トータルリターンを６カ月ごとに通知することが義務付けられている。