FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2020年9月 問26

譲渡資産について、譲渡した年の１月１日における所有期間が５年以下であるものは短期譲渡所得に区分され、５年を超えるものは長期譲渡所得に区分される。

資産を個人に対して通常の取引価額の２分の１未満の金額で譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡があった時の通常の取引価額を総収入金額に算入する。

同一年中に長期譲渡所得に係る譲渡益と短期譲渡所得に係る譲渡益がある場合、譲渡所得の特別控除額は、長期譲渡所得に係る譲渡益から控除し、控除しきれない金額を短期譲渡所得に係る譲渡益から控除する。

総所得金額の計算上、短期譲渡所得の金額はその全額を総所得金額に算入し、長期譲渡所得の金額はその２分の１相当額を総所得金額に算入する。