FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2020年9月 問23

内国法人から支払を受ける上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、確定申告不要制度を選択することができ、確定申告不要制度を適用するかどうかは１回に支払を受けるべき配当ごとに選択することができる。

内国法人から支払を受ける非上場株式の配当については、申告分離課税を選択することにより、その配当所得の金額を同一年中に非上場株式を譲渡したことにより生じた損失の金額と損益通算することができる。

2017年分において生じた上場株式に係る譲渡損失の金額で確定申告により繰り越されたものについては、2020年中に非上場株式を譲渡したことにより生じた譲渡所得の金額から控除することができる。

年末調整の対象となる給与所得者が20万円以下の上場株式に係る譲渡所得の金額を有し、その他の所得がない場合、その者が医療費控除の適用を受けるための還付申告を行うときであっても、当該譲渡所得の金額については申告する必要はない。