FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2020年9月 問21

制度信用取引では、金融商品取引法上、原則として、新規建時の委託保証金率が30％以上必要とされ、かつ、最低委託保証金は30万円とされている。

建株を反対売買などで返済した場合の委託保証金は、同日中に他の信用取引の委託保証金として利用することができる。

追加保証金が発生した場合であっても、その後株価の値上がり等により委託保証金率が一定の水準を回復したときは、追加保証金を差し入れる必要はない。

制度信用取引を行う場合、貸借銘柄については逆日歩が発生することがあるが、一般信用取引を行う場合、逆日歩が発生することはない。