FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2020年9月 問21

追加保証金が発生した場合であっても、その後株価の値上がり等により委託保証金率が一定の水準を回復したときは、追加保証金を差し入れる必要はない。

追加保証金（追証）は、委託保証金維持率を下回った時点で発生し、その後の株価回復によって保証金率が回復したとしても解消されず、期限までに差し入れなければ建株が反対売買される。したがって3が不適切である。制度信用取引の新規建時の委託保証金率は30％以上かつ最低30万円とされ、返済により生じた保証金は同日中に他の信用取引の委託保証金として利用でき、逆日歩（品貸料）は制度信用取引の貸借銘柄でのみ発生する。