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9月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2020年9月 問27
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居住者であるAさんの2020年分の各種所得の収入金額等が下記のとおりであった場合の総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Aさんは青色申告を行っていないものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。 個人商店を営むことによる所得事 業 所 得 総収入金額 : 750万円必 要 経 費 : 830万円賃貸アパートの経営による所得総収入金額 : 680万円不動産所得必 要 経 費 : 620万円( 当該所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子20万円を含んだ金額)上場株式を譲渡したことによる所得譲 渡 所 得 総収入金額 : 290万円取 得 費 等 : 300万円変額個人年金保険(終身年金)の解約返戻金を受け取ったことによる所得一 時 所 得 総収入金額 : 320万円収入を得るために支出した金額 : 200万円
正解と解説
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正解 3
25万円
事業所得は750万円-830万円=△80万円、不動産所得は680万円-620万円=60万円で、土地取得に係る負債利子は不動産所得が黒字であるため損益通算の制限は生じない。上場株式の譲渡損失10万円は申告分離課税であり他の所得と損益通算できない。一時所得は320万円-200万円-特別控除50万円=70万円で、事業所得の損失80万円をまず不動産所得60万円と通算し、残る20万円を一時所得70万円から控除して50万円となり、その2分の1の25万円が総所得金額となる。