FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年1月 問4

基本手当を受給しながら求職活動をしていたＡさん（28歳）は、2021年６月１日に再就職し、再就職手当を受給した。しかし、再就職先の会社の業務になじめず、2021年11月30日に自己都合退職した。この場合、Ａさんが２カ月間の給付制限経過後に受給することができる基本手当の日数は、最大で90日である。

Ｂさん（34歳）は、大学卒業後に入社し、11年８カ月勤務した会社を2021年11月30日に自己都合退職した。この場合、Ｂさんが２カ月間の給付制限経過後に受給することができる基本手当の日数は、最大で120日である。

Ｃさん（50歳）は、25年間勤務した会社が経営難から倒産し、2021年11月30日に離職した。この場合、特定受給資格者に該当するＣさんが受給することができる基本手当の日数は、最大で330日である。

Ｄさん（60歳）は、会社の継続雇用制度の利用を希望せず、38年８カ月勤務した会社を2021年11月30日に定年退職した。この場合、Ｄさんが受給することができる基本手当の日数は、最大で150日である。