FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年1月 問11

保険料を全期前納により払い込んだ養老保険（10年満期）を契約から４年後に解約した場合、当該解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。

一時払終身保険を契約から４年後に解約した場合、当該解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。

一時払変額個人年金保険（10年確定年金）を契約から４年後に解約し、解約差益が生じた場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。

保険料を年払いにより払い込んでいる年金払積立傷害保険（給付金支払期間５年）を契約から10年後に解約した場合、当該解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。