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1月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年1月 問12
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株式会社Ｘ社では、Ｘ社を契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人、代表取締役社長Ａさん（40歳）を被保険者とする保険期間10年以上の定期保険の加入を検討している。Ｘ社が支払う定期保険の保険料の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ｘ社はＡさんを被保険者とする他の生命保険には加入していない。
正解と解説
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正解 4
最高解約返戻率が85％超である場合、保険期間の開始から解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間の終了の日までは、当期分支払保険料に７割（保険期間の開始から10年目までは９割）を乗じた金額は資産に計上し、残額は損金の額に算入する。
最高解約返戻率が85％超の定期保険では、保険期間開始から解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間の終了日まで、当期分支払保険料に「最高解約返戻率の70％」（当初10年間は「最高解約返戻率の90％」）を乗じた金額を資産計上します。単純に7割・9割を乗じるのではなく最高解約返戻率を織り込む点が異なるため、この記述が誤りです。50％以下は全額損金、50％超70％以下でも年換算保険料相当額30万円以下なら全額損金、70％超85％以下は前半4割相当期間に6割資産計上という取扱いは正しい内容です。