FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年1月 問33

青色申告書を提出する中小企業者のうち、2024年３月31日までの間に中小企業等経営強化法の経営力向上計画について認定を受けた法人が本制度の適用対象となる。

中小企業者が取得する株式等の取得価額が10億円を超える場合には、本制度の適用を受けることはできない。

中小企業者が、取得をした株式等の取得価額の70％相当額以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、当該金額をその事業年度の損金の額に算入することができる。

中小企業者が、取得をした株式等の全部を譲渡した場合、譲渡した事業年度から５年間で中小企業事業再編投資損失準備金の均等額を取り崩して益金の額に算入することとされている。