FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年1月 問33

中小企業者が、取得をした株式等の全部を譲渡した場合、譲渡した事業年度から５年間で中小企業事業再編投資損失準備金の均等額を取り崩して益金の額に算入することとされている。

中小企業事業再編投資損失準備金は、取得した株式等の全部または一部を譲渡した場合には、その譲渡した事業年度において対応する準備金を一括して取り崩し益金算入します。均等額での取崩しは据置期間である5年を経過した後の5年間で行うものであり、譲渡した事業年度から5年間で均等取崩しをするわけではありません。2024年3月31日までの経営力向上計画の認定を要件とする点、取得価額10億円超は対象外である点、取得価額の70％相当額以下を積み立てて損金算入できる点は制度どおりです。