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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年5月 問43
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贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与の年においてほかに贈与された財産はなく、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
正解と解説
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正解 3
夫から妻に対して、店舗併用住宅（相続税評価額6,000万円、店舗部分60％、居住用部分40％）の３分の１の持分の贈与が行われ、妻が贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、課税価格は算出されず、贈与税は課されない。
店舗併用住宅の持分の贈与では居住用部分から優先的に贈与を受けたものとして計算でき、居住用部分は6,000万円×40％＝2,400万円ある。贈与を受けた3分の1の持分は6,000万円×1/3＝2,000万円でこの範囲内に収まるため全額が居住用不動産となり、配偶者控除2,000万円と基礎控除110万円により課税価格は算出されず贈与税は課されないため、3が適切である。1の婚姻期間20年以上は贈与を受けた日の時点で判定し、2の敷地のみの贈与でも夫が家屋を所有していれば適用を受けられる。4は配偶者控除相当額2,000万円を除いた500万円が相続税の課税価格に加算される。