FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年5月 問36

借主側から、2010年に設定した存続期間15年の事業用借地権の存続期間を５年延長したいとの申出があった場合、貸主と借主の双方の合意があれば、存続期間を延長することができる。

存続期間を30年以上とする建物譲渡特約付借地権は、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。

定期建物賃貸借契約は、契約の更新がなく、期間の満了により建物の賃貸借は終了するが、賃貸借について当事者間で合意すれば、定期建物賃貸借契約を再契約することができる。

自己の居住の用に供するために賃借している建物（床面積200㎡未満）の定期建物賃貸借契約において、転勤により建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、賃借人は、解約の申入れの日から１カ月後に当該賃貸借を終了させることができる。