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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年5月 問42
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Ａさん（50歳）は、事業資金として、2021年５月に母親（80歳）から現金300万円の贈与を受け、同年10月に弟（45歳）から現金300万円の贈与を受けた。Ａさんの2021年分の贈与税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、いずれも贈与税の課税対象となり、暦年課税を選択するものとする。また、Ａさんは2021年中にほかに贈与は受けていないものとする。 〈贈与税の速算表（一部抜粋）〉 特例贈与財産 一般贈与財産基礎控除後の課税価格税率 控除額 税率 控除額万円超 万円以下 ～ 200 10％ ― 10％ ― 200 ～ 300 15％ 10万円 15％ 10万円 300 ～ 400 15％ 10万円 20％ 25万円 400 ～ 600 20％ 30万円 30％ 65万円
正解と解説
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正解 4
75万円
母親（直系尊属）からの300万円は特例贈与財産、弟からの300万円は一般贈与財産に区分される。課税価格は600万円－110万円＝490万円で、まず全額を特例贈与財産として計算すると490万円×20％－30万円＝68万円、これに特例分の割合300万円/600万円を乗じて34万円。次に全額を一般贈与財産として計算すると490万円×30％－65万円＝82万円、これに一般分の割合を乗じて41万円となり、合計75万円が2021年分の贈与税額である。