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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年5月 問41
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不動産の有効活用の手法に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 事業用定期借地権方式は、事業者である借主が土地を契約で一定期間賃借し、借主が建物を建設する手法であり、賃貸借期間満了後、土地は地主に返還されるが、地主が残存建物を買い取らなければならないというデメリットがある。 (b) 建設協力金方式は、入居予定の事業者から、地主が建設資金を借り受けて、事業者の要望に沿った店舗等を建設し、その建物を事業者に賃貸する手法であり、建設資金は賃料の一部で返済していくため、事業者が撤退するリスクや契約内容を事前に精査しておくことが肝要である。 (c) 等価交換方式は、地主が所有する土地の全部または一部を提供し、事業者が建設資金を負担して当該土地にマンション等を建設し、完成した区分所有建物とその敷地の所有権等を地主と事業者がそれぞれの出資割合に応じて保有する手法であり、地主は自己資金を使わず、収益物件を取得できるというメリットがある。
正解と解説
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正解 2
2つ
(b)の建設協力金方式、(c)の等価交換方式の記述はいずれも正しい。(a)の事業用定期借地権方式では、存続期間10年以上30年未満のものは借地権者の建物買取請求権が当然に適用されず、30年以上50年未満のものも特約で排除できるため、期間満了時は借主が建物を取り壊して更地で返還するのが通常である。地主に買取義務があるとする点が誤りであり、適切なものは2つである。